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「働き方改革」とIT部門(前編)

2018/07/26-Thu
カテゴリ:その他

最近よく耳にする「働き方改革」とは、簡単にいうとどういうことでしょうか。一般的に認識されているのは、「一億総活躍社会の実現」に向けた改革でしょうか。

少子高齢化が進み、内閣府が出している将来像では、2050年には、総人口9,000万人前後、2105年には総人口が4,500万人に減少すると予測されています。
また、「労働力人口」(15歳以上で、労働する能力と意思をもつ者の数)は、1995年には8,000万人を超えていましたが、それ以降は減少の一途をたどっています。2027年には7,000万人、2051年には5,000万人、2060年には4,418万人となる見込みです。このままでは、国全体の生産力が低下してしまい、国力の低下は避けられないため、内閣は「働き方改革」に乗り出したわけです。

では、労働力不足を解消するためには、どうすれば良いのか。代表的な対応策は、以下の3つ、

■働き手を増やす(労働していない女性や高齢者)
■出生率を上げて将来の働き手を増やす
■一人あたりの労働生産性を上げる

※実は、日本の労働生産性は、OECD加盟国の全35か国の中で22位となっており、主要7か国の中で最下位です。とても残念なデータです。


一方、働き方改革の実現には、3つの課題があるようです。

1つ目は、長時間労働

日本の労働時間は、国際的に見ても長時間労働が深刻であり、働き盛りとされている30~40代の長時間労働の割合が特に多い状態です。また、長時間労働は、出生率にも影響しているといわれています。長時間労働を望まれる年齢と、出産、育児の時期が重なるためです。

2つ目は、非正規と正社員の格差

日本の非正規社員の待遇は、正社員の時給加算賃金の約6割といわれており、欧州と比較しても賃金差があります。育児や介護などを勘案し、結果的に非正規の働き方を選択することで、生産性を発揮する機会を損失していることになります。

3つ目は、労働人口の不足(高齢者の就労促進)

生産年齢人口の減少に反比例し、高齢者の人口は上昇しています。非正規社員とともに、現在労働市場に入っていない高齢者の労働参画も重要です。65歳以降の継続雇用延長も検討されています。

このような背景の中、「働き方改革」を自社の問題として検討していかなくてはなりません。要は、生産力を向上させる必要があるため、「在宅勤務制度」「年次有給休暇取得の促進」「仕事と育児の両立支援」「女性の活躍推進と育児支援」「障害者雇用機会の拡充」などの具体的な検討が必要です。


では、企業のIT部門はこの問題に対して何を検討するべきでしょうか。
今や企業のIT部門は、企業内のシステムの面倒を見ている部門ではありません。多くの経営者が考えている「ビジネスモデルの改革にITがどのように貢献できるのか?」を検討し実現する「攻め」の面と、継続課題であるサイバー攻撃や災害、コンプライアンスへの対応といった「守り」の面の両面の対応が必要です。

「攻め」の面については、「デジタルイノベーション」に関するテーマとなります。消費者のデジタル指向に遅れないように、既存事業をどのようにデジタル化するかについて、調査・研究が進められています。今後もっと促進され、数年後には大きな差となるかもしれません。

一方で、「働き方改革」における生産性の向上に対する対策は、「守り」の面となります。
(続きはまた次回、後編でお話しします。)

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